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自己破産の手続きを実行しても公的な機関などから家族や親族にダイレクトに事実関係の報告などがなされるなどということはありません。なので、近親者には発覚してしまわないように破産の申立てが可能かもしれません。ところが、実際には、自己破産の手続きを行う際に司法機関などから同一住居に住む家族の所得をつまびらかにする書面や銀行の預金通帳のコピーなどの書類資料の届出を求められるというような事態もありますし業者から家族や親類へ通知が来ることがままありますから親族に秘密が明らかになってしまわないように自己破産手続きがすることができるという確証はないといえるでしょう。敢えて隠匿して後になって明らかになってしまうことに比べればまず最初から正直に打ち明けてご家庭の方々皆が協力し合って自己破産手続きを乗り越える方が無難でしょう。また、同居していない家族に関しては、破産の申告を行ったのが発覚してしまうことは当面のところ悩む必要はないといえます。妻／夫の支払い義務を消滅させることを目的として離婚届の提出を図るカップルもいらっしゃるとのことですが実は夫婦であるとしてもまず当人が連帯保証の名義人に身を置かない限り民法上では強制力は発生しないのです。ただし、(連帯)保証人という身分を請け負っているときはたとえ離婚届の提出を行ったとしても責任は引き続き本人が負わなければいけないため法的な支払い義務があります。したがって、離婚届の提出を行ったことで借りたお金の法的な支払い義務がなくなるというようなことは認められないのです。さらには、しばしば借入先が借り主の家族や親類に支払請求を行うといったことがありますが、連帯保証人又は保証人になっていないのであれば親と子供の間や妹と姉の間など家族や親類間の未返済金などの債務であっても近親者に支払い義務はまずないのです。そもそも、借入先が法的な支払義務背負っていない家庭の人になどを相手取って支払の督促を行うのは貸金業を規制する法律に関する政府機関の実務ガイドラインで制限されているため取立ての実行方法によりますが貸金業関係の法律の支払請求の基準にそむくことになります。従って支払い義務を負っていないにも関わらず借入者の近親者が催促を受けたという事実が存在するというならば、債権をもつ取引先に向け支払の請求停止するよう注意する内容証明の書類を出すのが良いでしょう。人情話風に借入者のことがとてもかわいそうでならないからと考えてしまったために本人以外の家族や親族が借金を代わりに支払ってしまうような話もありますが、借入者本人がそれに依存してそれ以降も借金のトラブルを繰り返してしまうことがよくあるのです。よって債務を負った本人の気持ちを考えれば冷たいようですが借りた本人力で貸与されたお金を弁済させていくか、それが出来ないようであれば自己破産手続きをさせた方が債務をもつ本人長い人生を考える上では良いと言えます。